長崎市議会 2020-10-15 2020-10-15 長崎市：令和２年総務委員会 本文
まず１点目としましては、先ほどご説明しました国庫補助事業の裏に充当することができます公共事業等債、こちらが対象事業費の90％の充当率となってございますけれども、こちらが約２億8,400万円、それからご説明した以外の補助対象に当たらない部分、こちらについては一般単独事業債のうちの中心市街地再活性化等特別対策事業ということで11億3,800万円を充当しております。
まず１点目としましては、先ほどご説明しました国庫補助事業の裏に充当することができます公共事業等債、こちらが対象事業費の90％の充当率となってございますけれども、こちらが約２億8,400万円、それからご説明した以外の補助対象に当たらない部分、こちらについては一般単独事業債のうちの中心市街地再活性化等特別対策事業ということで11億3,800万円を充当しております。
それと地方交付税交付金ということで、12ページの米印の２のところにございますように、公共事業等債に対する地方交付税の戻りでございますとか、中心市街地再活性化等特別対策事業という、一般単独事業債、この２つに対しまして交付税の戻りがあるということで、これが約44億円ほどございます。